確定申告の方法と必要経費にカウントできる12の経費

税金について

アパート・マンションの家賃収入や、貸しオフィスなどの賃料収入を得ている方にとって、重要なのが確定申告です。

確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金を申告するものです。

会社員など給与所得を得ている方でも、家賃収入が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

確定申告を故意・過失にかかわらず怠ってしまうと、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがあります。場合によっては重い税金を課せられる場合もありますので十分に注意が必要です。

今回は、確定申告の方法と必要経費にカウントできる経費を見ていきます。

確定申告には税額の精算の意味合いも

冒頭でも少し触れましたが、確定申告は毎年1月1日～12月31日に得た全ての所得を計算し、税金額を申告し納税するものです。

人によっては、「源泉徴収」で給与や報酬から事前に所得税を支払っている場合や「予定納税」として前年分の所得金額を基に事前に税金を支払っている方もいます。

そのため、確定申告は税額を計算し支払うだけではなく、年間の税額を精算するという役割もあるのです。

■確定申告に必要な書類

確定申告書の提出期間は毎年2月上旬～3月中旬になります。ペナルティを受けないためにも余裕を持って取り組みましょう。以下は不動産収入のある方の確定申告に必要な書類です。

決算書不動産用（青色申告）
収支内訳書不動産用（白色申告）
必要経費の内容や金額を把握できる資料（通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税領収書、保険金領収書、管理費など）
賃借人の氏名や月額の家賃料、賃借期間などを把握できる資料
現金出納帳といった収入を把握できる資料（通帳、契約書など）

以上の書類を作成し、管轄の税務署に申告書を提出します。管轄が分からない方は国税庁などホームページなどを利用して情報を仕入れましょう。また確定申告書などの書き方に迷われた場合も、同ホームページ内で記載例がありますので利用されることをオススメします。

不動産投資の節税方法

不動産所得において節税効果が出るのは、不動産の収支が赤字となる場合です。不動産の収支は「賃料収入 - 必要経費」で計算されます。つまり必要経費を適正に計上して赤字となる場合は節税が可能となるのです。そのためにも必要経費に含まれる経費を理解することが大切になります。こちらが必要経費と認識される経費です。